顧問先労務チェッカー

顧問先の勤怠システムの画面を読み取り、年5日の有給取得義務（労働基準法39条7項）と、36協定の時間外労働の上限規制（労働基準法36条）をまとめて点検する、社労士向けの拡張機能です。 顧問先ごとに使っている勤怠システムはさまざまで、そのすべてに合わせて点検するのは手間がかかります。この拡張は、どの列が何にあたるかを顧問先ごとに一度だけ指定しておけば、次回からは開くだけで判定します。特定のサービス専用ではないため、表形式で一覧が表示される画面であれば利用できます。 ■ 顧問先ごとに管理します 顧問先を登録し、上部のメニューで切り替えます。列の対応付けは顧問先ごとに保存されるので、同じ勤怠システムを使う顧問先が複数あっても、別々に管理できます。 ■ 2つの点検を切り替えられます 「有給5日」と「36協定」をタブで切り替えます。顧問先を選び直す必要はありません。 ・有給5日：年10日以上付与される方について、基準日から1年以内に5日取得できているかを判定します。時間単位年休など年5日に算入できない取得分は、該当列を指定すると差し引きます。 ・36協定：年720時間、単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、月45時間超は年6回まで、の4つを判定します。複数月平均は2〜6か月のすべての連続する組み合わせを検査します。 ■ 点検した記録を残せます いつ・どの顧問先を・どう判定したかを記録し、テキストで書き出せます。顧問先への報告や、後日の説明にそのまま使えます。 ■ プライバシーについて 点検記録に従業員の氏名は既定では保存しません。残るのは判定結果の要約と、抵触している方の判定内容（残日数、年間時間など）だけです。報告資料に氏名が必要な場合は、「記録」タブで氏名を残す設定に切り替えられます。切り替えた以降の記録にのみ適用されます。 読み取った内容も、保存する内容も、すべてお使いの端末内に留まります。外部への送信は一切行いません。読み取りは、アイコンを押したときに開いている画面に対してのみ行います。